【知っておく】ジョージアの仮想通貨（暗号資産）の税金・税率

サンタナです。

ブロックチェーン技術に惚れ込み、仮想通貨投資をはじめました。

下記が経歴です。

• 国内株式・貴金属投資歴13年
• 語学留学歴あり
• 暗号資産投資をはじめて海外移住を考える

わたしの経歴

本記事では、

• ジョージアの仮想通貨（暗号資産）の税金・税率
• ジョージアと日本の仮想通貨（暗号資産）の税金・税率を比較
• ジョージアに海外移住するときの注意点

ノマド業界や仮想通貨投資家の間で、耳にしたことがある国といえば「ジョージア」だと思います。

今回はニュータックスヘイブン「ジョージア」の税金・税率を解説していきたいと思います。

ジョージアの仮想通貨（暗号資産）の税金・税率

結論から伝えると、ジョージアは仮想通貨（暗号資産）の売買により発生した売却益に対して課税されません。

しかし、条件があるので確認しておきましょう。

仮想通貨（暗号資産）の売却益に課税されないのは「個人のみ」

仮想通貨（暗号資産）に課税されないのは「個人」に対して適用されます。

ご自身が、法人や個人事業主で仮想通貨の売却益を得た場合は、税金を払う必要があります。

仮想通貨（暗号資産）に課税されないのは「居住者」

仮想通貨（暗号資産）に課税されないのは「居住者」に対して適用されます。

183日以上ジョージア国内に滞在すると「居住者」とみなされます。

これは、ジョージアに入国してから183日のタイミングで、この183日までの納税義務が発生することになります。

183日の条件を満たしていなければ、税制上ご自身の居住地での納税になります。

ジョージアと日本の仮想通貨（暗号資産）の税金・税率を比較

仮想通貨（暗号資産）に対する日本の税金・税率

日本では、仮想通貨での収益は雑所得に分類されます。

総合課税給与所得など、各種の所得と合計した金額で課税され、

他損益通算禁止となっており、損失が出た場合でも他の利益と相殺できない、生じた損失は昨年・翌年以降の利益と相殺できません。

住民税10%を足すと最大55%の税率になります。

下記の表のように、累進課税として計算され、所得額が増えるほど税率が高くなります。

仮想通貨投資初心者のわたしが、初期から多額の利益をだせるとは思いませんが、最大55％という税率は継続的に仮想通貨投資を行う上で、かなり利益を圧迫してくるのは言うまでもありません。

また、他損益通算禁止なので、損失が出た場合でも他の利益と相殺できない、生じた損失は昨年・翌年以降の利益と相殺できないのは非常に厳しく思います。

日本での仮想通貨（暗号資産）に対する税金が発生するタイミング

仮想通貨を保有しているだけでは課税対象にはなりませんが、法定通貨(円）や他の仮想通貨、商品と交換すると所得とみなされ課税の義務が発生します。

この課税の義務が発生するタイミングが、日本で仮想通貨投資をする際にとてもネックになります。

要するに、ビットコインをステーブルコインで利確することができないということです。

一般的な手法で、仮想通貨を利確する際に手数料、再投資の観点から現金に利確するのではなくステーブルコインで利確します。

しかし、現在の日本の法律では、ステーブルコインに交換するタイミングで課税の義務が発生するので、このタイミングで発生した税金を計算し、確保する必要があります。

ジョージアと日本を比較

上記のように、ジョージアは条件を満たすことで、仮想通貨（暗号資産）の売却益に対して課税さないので、条件を満たせば、日本の税率を考えると圧倒的に暗号資産投資家は優遇されています。

ジョージアは、ビザなしで360日滞在できる国です。それを考えると条件を満たすことはそこまで難しくないとも言えます。

ジョージアに海外移住するときの注意点

仮想通貨（暗号資産）が無税になるには条件がある

• 非課税は「個人のみ」
• 非課税は「居住者」

ご自身の状況によって条件を満たしているのか変わるため、しっかりと確認しましょう。

わからない場合はジョージアの税務に詳しい方を探して相談しましょう。

ジョージアの地政学的リスク

ジョージアの地政学的リスクに関しては、こちらの記事で説明しています。

まとめ

今回は以上になります。

海外で生活していく上で、居住地のビザや税率に関する情報にアンテナをはっておく必要があります。

「知らないうちに制度が変わっていた」なんてことにならないように、最新の情報をチェックしていきましょう。

では、また。