こんにちわ、サンタナです。
2021年10月から本格的に、暗号通貨投資を考え始めました。
本記事では、
- 暗号通貨投資で、なぜ海外移住の必要があるのか
- 暗号通貨投資を継続する上で、海外移住を考えているが、悩んでいる
こういった悩みに、関連記事などを参考に考えていきます。
下記が経歴です。
- 国内株式・貴金属投資歴13年
- オーストラリア語学留学歴あり（2年）
- 暗号資産投資を始めて海外移住を考える
わたしの経歴
海外移住を考える主な理由
税制面で有利（税金が発生するタイミング）
暗号通貨に対する日本の税金・税率
日本では、暗号通貨での収益は雑所得に分類されます。
総合課税給与所得など、各種の所得と合計した金額で課税され、
他損益通算禁止となっており、損失が出た場合でも他の利益と相殺できない、生じた損失は昨年・翌年以降の利益と相殺できません。
住民税10%を足すと最大55%の税率になります。
下記の表のように、累進課税として計算され、所得額が増えるほど税率が高くなります。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
暗号通貨投資初心者のわたしが、初期から多額の利益をだせるとは思いませんが、最大55％という税率は継続的に暗号通貨投資を行う上で、かなり利益を圧迫してくるのは言うまでもありません。
また、他損益通算禁止なので、損失が出た場合でも他の利益と相殺できない、生じた損失は昨年・翌年以降の利益と相殺できないのは非常に厳しく思います。
税金が発生するタイミング
暗号通貨を保有しているだけでは課税対象にはなりませんが、法定通貨(円）や他の仮想通貨、商品と交換すると所得とみなされ課税の義務が発生します。
この課税の義務が発生するタイミングが、日本で暗号通貨投資をする際にとてもネックになります。
要するに、ビットコインをステーブルコインで利確することができないということです。
一般的な手法で、暗号通貨を利確する際に手数料、再投資の観点から現金に利確するのではなくステーブルコインで利確します。
しかし、現在の日本の法律では、ステーブルコインに交換するタイミングで課税の義務が発生するので、このタイミングで発生した税金を計算し、確保する必要があります。
ステーブルコインとは？
安定した価格を実現するように設計された通貨です。ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）は、ドルや円といった法定通貨と比較すると価格変動が激しくその実用性に課題があると一般的に言われています。暗号通貨が広く普及する上でも価格の安定は大きな課題の一つとして考えられ、ステーブルコインはその課題を解決する通貨として考案されました。
日本の規制で海外の取引所に仮想通貨を送れない
こちらは、2021年11月11日に金融庁が発行した事務局説明資料（金融サービスのデジタル化への対応）です。
Twitterでも話題になっていました。
こちらのTweetのコメント欄や引用Tweetでは、すでにお金を引き出せないという内容がありました。
要するに、海外の暗号通貨取引所に日本の取引所から暗号資産を送金できなかったり、日本の取引所から日本円を引き出す際にお金を凍結されて引き出せない可能性があるということです。
厳密には、お金を迂回させて送金や引き出しを行うことはできるのですがグレーゾーンです。
海外の暗号通貨取引所に送金できないとなると、投資対象銘柄がかなり限られてしまいます。
また、DefiやNFTで運用することも難しくなります。
実はわたしも、Twitterでこの記事を知りまして日本で暗号通貨投資を幅広く継続していくのは難しいと考え海外移住を考え始めました。
海外移住のメリット・デメリット
メリット
税率の安さ
まずは税金が、日本に比べて安くなります。
他国では、暗号通貨に対する税金がかからないという国もあります。
この理由で海外移住を考える人がほとんどだと思います。
暗号通貨インフラが体感できる
このような記事があります。
記事内で、タイ国政府観光局（TAT）のユタサック・スパソーン局長は、
「デジタル技術を活用して、暗号通貨保有者を含む富裕層が代理店やブローカーを通さず観光事業者に直接お金を流せるようにする、新たな観光エコシステムを構築すること」
と説明しています。
この記事のように、ショッピングやレストランの清算を暗号通貨で支払えるようになっていきます。他にも暗号通貨で支払いができる範囲は増えていくでしょう。
こういった最新のインフラを体感できることはメリットだと思います。
デメリット
文化、環境に適応しなければならない
日本とは違う環境に適応しなくてはいけません。
ご存知の方が多いと思いますが、海外ではバスや電車など公共の交通手段を利用する場合、まず定刻通りに乗り物がくることはありません。
次に、VIZA関連の申請などの入国管理の扱う政府機関や、現地銀行口座を開設する銀行機関、住む物件の契約、電気やインターネットプロバイダの契約などは、現地の言語（または英語）で対応する必要があります。
また、食事も重要な課題でしょう。
海外移住するということは、その国の食文化に適応しなければなりません。
各国に日本食レストランはあると思いますが、水や材料が違うため、日本で普段食べている食生活とは違ってきます。
わたしもオーストラリアで生活する少し前から、日本での食事を米主食からパン主食に変える準備をしてました。
結果は、オーストラリアの一般的なスーパーで普通に米は売っていましたが。。。
家族がいる場合、環境、学校など調べることや手続きが多くなる。
独身者か既婚者かで海外移住の手間は大きく変わります。
独身者なら、自分個人の契約やメンタルで行動や意思決定ができるので一人分の手間ですみます。
すぐに海外移住の準備を進めましょう！
しかし、既婚者なら状況は大きく異なります。
まずは、海外移住をともにする家族が移住したいのかを考えなければいけません。
また、移住したくないのであれば家族を海外移住するように説得しなければならないでしょう。
移住環境も重要です。
住む地域や住む物件、子どもがいる場合は学校など、候補地の現在の状況を事前に調べ、また契約も進めなければいけません。
移住前に、家族で移住候補先に行ってみる必要があるでしょう。
一つ一つ準備を進めましょう。
まとめ
以上、海外移住の必要性やメリット、デメリットを解説していきました。
暗号通貨投資をしていて、大きな利益がでた場合、海外移住を考える必要があります。
- 日本の暗号通貨の高い税率・複雑な税制を回避
- 最新の暗号通貨インフラを体験
しかし、海外移住には苦労もあります。
- 現地の言語・文化・環境に適応
- 家族がいる場合の現地調査・手続き
海外移住は、思いついたらすぐ行動に移すことは難しいので、事前にしっかり準備をしていくことが重要です。
わたし個人は、一つ一つ海外移住の準備を進めていきます。
では、また。
