こんにちわ、サンタナです。
ブロックチェーン技術に惚れ込み、仮想通貨投資をはじめました。
下記が経歴です。
- 国内株式・貴金属投資歴13年
- 語学留学歴あり
- 暗号資産投資をはじめて海外移住を考える
わたしの経歴
本記事では、
- 【最新版】タイの仮想通貨（暗号資産）の税金・税率
- タイと日本の仮想通貨（暗号資産）の税金・税率を比較
- 今後のタイの仮想通貨の展望
このようなことを解説していきたいと思います。
【最新版】タイの仮想通貨（暗号資産）の税金・税率
まずはこちらの記事をご覧ください。
記事を簡単に解説すると
2022年3月8日に、タイの財務相が仮想通貨投資にかかる税金について
- 年間損失と利益を相殺できるようにする
- 公認取引所において、仮想通貨取引にかかる付加価値税（VAT）７％を免除する
という内容の税制緩和を発表しました。
免除措置は、2022年4月から2023年12月まで有効となっています。
付加価値税（VAT）とは
タイ国内における物品の販売やサービスの提供および輸入に対して年間180万バーツを超える収入があるものに課税される
以前は、タイの仮想通貨の税率を調べると「15％」という記事をよく見かけていて、わたしもタイの仮想通貨税率は15％と認識していました。
しかし、今回の発表で少なくとも2022年4月から2023年12月までは、タイ国内の公認取引所へ国外取引所から仮想通貨を送金する場合は、税金はかからない。
タイ国内の取引所に送金する為にかかる税金（付加価値税）は、税率は無料ということになります。
また記事では、
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の取引にも免税措置が適用される予定となっています。
CBDCとは
各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。「Central Bank Digital Currency」の略である。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは法定通貨であること。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い。
タイと日本の仮想通貨（暗号資産）の税金・税率を比較
仮想通貨（暗号資産）に対する日本の税金・税率
日本では、仮想通貨での収益は雑所得に分類されます。
総合課税給与所得など、各種の所得と合計した金額で課税され、
他損益通算禁止となっており、損失が出た場合でも他の利益と相殺できない、生じた損失は昨年・翌年以降の利益と相殺できません。
住民税10%を足すと最大55%の税率になります。
下記の表のように、累進課税として計算され、所得額が増えるほど税率が高くなります。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
仮想通貨投資初心者のわたしが、初期から多額の利益をだせるとは思いませんが、最大55％という税率は継続的に仮想通貨投資を行う上で、かなり利益を圧迫してくるのは言うまでもありません。
また、他損益通算禁止なので、損失が出た場合でも他の利益と相殺できない、生じた損失は昨年・翌年以降の利益と相殺できないのは非常に厳しく思います。
日本での仮想通貨（暗号資産）に対する税金が発生するタイミング
仮想通貨を保有しているだけでは課税対象にはなりませんが、法定通貨(円）や他の仮想通貨、商品と交換すると所得とみなされ課税の義務が発生します。
この課税の義務が発生するタイミングが、日本で仮想通貨投資をする際にとてもネックになります。
要するに、ビットコインをステーブルコインで利確することができないということです。
一般的な手法で、仮想通貨を利確する際に手数料、再投資の観点から現金に利確するのではなくステーブルコインで利確します。
しかし、現在の日本の法律では、ステーブルコインに交換するタイミングで課税の義務が発生するので、このタイミングで発生した税金を計算し、確保する必要があります。
ステーブルコインとは
安定した価格を実現するように設計された通貨です。ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）は、ドルや円といった法定通貨と比較すると価格変動が激しくその実用性に課題があると一般的に言われています。仮想通貨が広く普及する上でも価格の安定は大きな課題の一つとして考えられ、ステーブルコインはその課題を解決する通貨として考案されました。
タイと日本を比較
このように、タイと日本の仮想通貨（暗号資産）に対する税金・税率は比較するまでもなく一目瞭然です。
政府の姿勢の違いがこのような税金・税率の差に表れています。
今後のタイの仮想通貨の展望
今回のこの免税措置は2022年4月から2023年12月となっており、タイ政府は今後もブロックチェーン産業を支援していくと発言していることから、その後は免税措置が延長されるか、以前からの7％〜15％になるかなと考えられます。
また仮想通貨（暗号資産）を利用した決済手段に関しては、
- 「決済手段」として仮想通貨（暗号資産）の普及が進み、金融安定性や経済システムに影響を及ぼす可能性がある
- 価格変動、サイバー空間での窃盗、個人情報流出、マネーロンダリングなど、消費者や企業にリスクをもたらしかねない
などの理由で、「決済手段」としての仮想通貨（暗号資産）が広く採用されることを制限していくことになると思われます。
まとめ
今回は以上になります。
わたしは移住第一候補として、タイを考えているので今回の発表はとても嬉しいものになりました。
また、タイ政府の姿勢も将来、タイに移住して仮想通貨投資をしていく上で、とても好感がもてる内容となりました。
この発表で、比較的日本から近いタイに移住を考える人が増えたのではないでしょうか。
では、また。
