海外移住

【海外移住】タイの新しいビザ「LTRビザ」を解説

こんにちわ、サンタナです。

今回は、タイの新しい長期居住プログラム「LTRビザ」について解説していきたいと思います。

下記が私の経歴です。

  • 国内株式・貴金属投資歴13年
  • 語学留学歴あり
  • 仮想通貨投資を始めて海外移住を考える

わたしの経歴

LTR ビザとは

LTRビザとは、「Long-Term Residents」の略です。

タイは「長期居住者(LTR)ビザ」という新しいビザを導入します。

これは、「高い潜在能力を持つ」個人にとって、生活やビジネスのための地域のハブとしてのタイの魅力を高めるために、税制上および非税制上のさまざまな特典を提供するプログラムです。

現在、タイはすでに世界中の多国籍企業の本拠地であり、アジアで最も重要な観光地の一つとなっています。

タイは、「どこでも働ける」プロフェッショナルにとって、非常に魅力的な場所です。

この新しいビザ・プログラムは、新たな外国人居住者、技術、人材を呼び寄せ、国内の消費と投資に貢献し、経済成長を支えることが期待されます。

タイ政府は、今後5年間で100万人の富裕層や優秀な外国人居住者を誘致する目標を掲げています。

LTRビザをお持ちの方への特典

10年*の更新可能なビザ

初回に5年間タイに滞在する許可が与えられ、資格を満たせばさらに5年間延長することができます。

タイ人4人に対して外国人1人の割合で雇用されることが免除

タイでは、タイ現地法人規則として外国人の場合、4人のタイ人雇用が必要(タイ人配偶者はこの限りではない)になりますが、こちらが免除になります。

タイ国際空港でのファストトラックサービス

タイ国際空港での入国審査をスムーズに行うことができます。

90日レポートが1年に延長され、再入国許可証が免除

タイでは、タイに90日以上滞在する全ての外国人に対して、「90日レポート(TM47)」を入国管理局に届け出るよう義務付けています。

こちらのレポートが1年に延長され、出国前の再入国許可証の取得も免除されます。

複数回の再入国許可

LTRビザの期間内は、何度でもタイに出入国することができます。

タイでの就労許可(デジタルワークパーミット)

LTRビザ保持者は、タイでの就労許可証が与えられます。

高度専門職の個人所得税17%

タイの個人所得税は日本と同様に累進所得税制を取っており、最大税率35%となっていますが、LTRビザ保持者は17%の所得税が適用されます。

海外所得に対する非課税措置

海外での所得に関しては、非課税となります。

ビザ・労働許可証のワンストップサービスセンターでの入国管理・労働許可証円滑化サービス

通常一般企業での場合、申請は個々の管轄機関へ申請を行う必要がありますが、LTRビザ保持者はワンストップサービスセンターで、全ての手続きを行うことができます。

LTRビザの種類

LTRビザは4種類の個人を対象に提供されます。

富裕グローバル市民富裕年金受給者タイからのリモートワーカー高度専門職の4種類です。

また、LTRビザ取得者の配偶者扶養家族も同ビザを取得することができます。

富裕層-グローバル市民

100万米ドル以上の資産を有する富裕層。

過去2年間の個人所得が年間8万米ドル以上であること。

タイ国債、外国直接投資、タイの不動産に50万米ドル以上の投資をしていること。

5万米ドル以上の健康保険、またはタイでの治療を保証する社会保障給付、もしくは10万米ドル以上の保証金

上記の条件をすべて満たす方が、富裕グローバル市民の応募資格となります。

富裕層-年金生活者

50歳以上の定年退職者で、年間年金または安定した収入がある方。

申請時の個人所得が年額80,000米ドル以上であること。

個人所得が年間8万米ドル未満、4万米ドル以上の場合、タイ国債、外国直接投資、タイの不動産に25万米ドル以上投資していること。

5万米ドル以上の健康保険、またはタイでの治療を保証する社会保障給付、もしくは10万米ドル以上の保証金。

タイからのリモートワーカー-プロフェッショナル

海外の老舗企業で働くリモートワーカー。

過去2年間の個人所得がUSD 80,000/年以上であること。

過去2年間の個人所得がUSD 80,000/年以下、USD 40,000/年以上の場合、修士号以上、知的財産を所有しているか、シリーズAラウンドで資金を受け取っていること。

証券取引所に上場している上場企業、または3年以上経営している非上場企業で、過去3年間の総収入が1億5千万米ドル以上であること。

過去10年以上、現職の関連分野で5年以上の実務経験があること。

5万米ドル以上の健康保険、またはタイでの治療を保証する社会保障給付、もしくは10万米ドル以上の保証金を有すること。

高度なスキルを持つ-専門職

タイ国内の企業、高等教育機関、研究所、専門教育機関、タイ政府機関に勤務する対象業界の専門家、エキスパート。

過去2年間の個人所得が年間80,000ドル以上であること。

過去2年間の個人所得がUSD 80,000/年を下回るがUSD 40,000/年を下回らない場合、または退職前の場合は、タイでの職務に関連する科学技術または特別な専門知識の修士号以上を取得していること。

タイ政府機関に勤務する専門職の場合、個人所得の下限なし。

対象業種のいずれかに属する事業

高等教育機関、研究機関、専門教育機関、タイ政府機関のいずれかに所属していること。

対象産業における5年以上の実務経験(ただし、対象産業の関連分野における博士号以上の取得者またはタイ政府機関に勤務する申請者を除く)。

5万ドル以上の健康保険、またはタイでの治療を保証する社会保障給付、もしくは10万ドル以上の保証金。

配偶者および扶養家族

LTRビザ保持者の配偶者及び20歳未満の子供。

(LTRビザ保持者1名につき、扶養家族4名まで)。

タイでの治療を保証するUSD 50,000以上の健康保険または社会保障給付、またはUSD 25,000以上の保証金。

法的な扶養家族(配偶者と子供)であること。(同性婚やパートナーシップは、現在タイの法律ではまだ認められていません)。

子供は20歳までLTRビザが発給されます。

申請手続き

ビザの申請と発給

①申請書の提出

LTRビザの資格認定申請書と添付書類をオンライン登録し、提出します。

②資格認定

書類到着後、20営業日以内に審査結果の連絡があります。

③ビザの発給

資格認定を受けた方は、資格認定書の発行日から60日以内に、タイ王国大使館・総領事館またはタイ王国入国管理局でLTRビザの発給を申請することができます。

タイ国内でLTRビザを取得する場合、10年マルチプルエントリービザの手続き料金は一人あたり50,000バーツです。

海外のタイ王国大使館・総領事館やE-visaでLTRビザを取得する場合は、各国の為替レートにより手数料が異なる場合があります。

④デジタル労働許可証の発行

タイで働く申請者は、バンコクのチャムチュリースクエアビルのビザ・労働許可証ワンストップサービスセンターにある雇用局、または地方の労働局でデジタル労働許可証を受け取ることができます。

デジタル労働許可証を維持するための手続き費用は年間3,000バーツです。

まとめ

新しく導入される「LTRビザ」は、富裕層や高度なスキルを持つプロフェッショナルを対象としているため、海外移住を計画する多くの人にとっては、かなり高いハードルになると思います。

しかし、LTRビザのような新しいビザを導入するタイ政府には好感が持て、自身の事業の成長の先にLTRビザを取得する道が見えてくるかもしれません。

他国のノマドビザ

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