【勝手にガチホ勢！】日本の暗号通貨の税制でビットコインを売れない日本人

こんにちわ、サンタナです。

2024年が始まり、米国でビットコインETFが承認され、5月には半減期をむかえるビットコインは今年、大きな注目を集めています。

LINEやメルカリなどから簡単にビットコインを購入できるようになっていますが、暗号通貨に対する日本の税制は何も変わっていません。

そのため、日本人は暗号通貨を売りに売れない状況になっています。

この状況を理解することで、自分自身で対策もできると思うので、考えておきましょう。

わたしはビットコインを保有しており、その立場から記事を執筆しています。

下記がわたしの経歴です。

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日本の暗号通貨の税制

日本では、暗号通貨での収益は雑所得に分類されます。

総合課税給与所得など、各種の所得と合計した金額で課税され、

他損益通算禁止となっており、損失が出た場合でも他の利益と相殺できない、生じた損失は昨年・翌年以降の利益と相殺できません。

住民税10%を足すと最大55%の税率になります。

この世界でも高水準の税率を誇る日本では、暗号通貨に対する税制を改善するべく、様々な議論がされていますが現状では何も変わっていない状況です。

また、いつ頃に変わるのかどうかも全く分かりません。

そのため、暗号通貨を保有しているが、高い税金を払いたくない人たちは売るに売れない状況になっています。

暗号通貨を保有しているだけでは課税対象にはなりませんが、法定通貨(円）や他の暗号通貨、商品と交換すると所得とみなされ課税の義務が発生します。

この課税の義務が発生するタイミングが、日本で暗号通貨投資をする際にとてもネックになります。

全ての取引を記録する必要があり、取引履歴がない場合は、利用した全ての取引所に依頼する必要があります。

この面倒臭さが、法定通貨への換金を妨げている要因の一つになっています。

実際に、日本での高い税金を避けて現金に換金する場合は、国内取引所以外で換金する必要があります。

海外移住をして、現地の安い税率を支払って現金に換金します。

国によって異なりますが、現地の取引所や現地の銀行口座を開設する必要があります。

キャピタルゲインに対して税金がかからない国に法人を設立して、無税で現金に換金します。

代表的な国は、シンガポールやドバイが有名です。

その他の方法で現金に換金します。

方法は自分自身で調べなければいけません。

トラブルに巻き込まれる危険があります。

今回は、日本人は高い税率のせいで、利益確定ができない状況について解説しました。

しかし、裏を返せばビットコインの価格を支える「ガチホ」勢になります。

対応としては、

となり、現金化まで時間がかかります。

わたし自身はタイに居住しました。

日本政府には、我慢してガチホしている間に、早く暗号通貨に対しての粗悪な税制を改善してほしいと願うばかりです。

では、また。