こんにちわ、サンタナです。
タイ新政府のスレッタ・タビシン首相はビジネスフォーラムで、タイに180日以上居住している海外所得がある居住者に対しての課税ルールを変更することを発表しました。
発表によると、この新課税ルールは 2024年1月1日に発行される予定になっています。
今回のタイでの海外所得課税ルールの変更は、ノマドワーカーやフリーランスにとっては大きな変更になります。
今出ている情報をまとめましたので、しっかりチェックしておきましょう。
下記がわたしの経歴です。
- 国内株式・貴金属投資歴13年
- 語学留学歴あり
- 暗号資産投資を始めてタイに居住
わたしの経歴
タイでの海外所得の新課税ルール
海外所得の新課税ルール
- 個人の海外所得に対する課税
従来のルールでは、海外所得がある居住者は、その所得があった年にタイに送金された場合にのみ課税されることになっていました。
今回の新課税ルールで、所得があった年に関係なく、タイに送金された海外所得に対して課税されることになります。
海外所得の新課税ルール発行日時
- 2024年1月1日 予定
タイ新政府の目的
プータイ党が率いる新連立政権が発表した施策のひとつは、内需を活性化させるため、来年の第1四半期頃にタイの成人5500万人に5600億バーツの現金を配ることを決定しています。
スレッタ首相の景気刺激策を実施するために、今回の新課税ルールが発表され、歳入を確保しようということです。
そのため、他にも将来的には
- 入出国税値上げ
- 外国人の観光地料金の値上げ
- ビザ申請料金値上げ
すでに、観光地料金やタイランドエリートビザの値上げは始まっています。
日本のタイバーツに対する円安が進めば、日本円だけの資産保管をしている日本人は今より、高く感じてしまいます。
まとめ
今回の海外所得の課税制度変更で、多くの海外所得のあるタイ居住者は対応に迫られると思います。
しかし、タイ政府がどのようにして海外での所得を把握して、課税するのかは大きな疑問です。
暗号通貨の課税に関しても、とてもグレーな状況で、政府のアピールと内容がないままスタートすることも考えられます。
今考えられる対応策としては、
- クレジットカードでの支払い
- デビットカードでの支払い
- paypalなどでの支払い
- 暗号通貨での支払い
こういった感じでしょうか。
タイで生活する上で、とても重要なことなので最新情報を追っていきたいと思います。
では、また。
